本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ポルトガル語アカデミー・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する各種ポルトガル語学習関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意したものとみなされます。
1. 総則・規約への同意
本規約は、当社と本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）との間の、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。利用者は、本サービスの申込み、受講、視聴、閲覧、受信その他本サービスを利用した時点で、本規約の内容を理解し、これに同意したものとみなされます。
未成年者が本サービスを利用する場合、法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。未成年者が本サービスを利用した場合、法定代理人の同意があったものとみなします。
2. サービスの内容・適用範囲
当社は、以下のポルトガル語学習関連サービスを提供します。
- 初級ポルトガル語レッスン
- ビジネスポルトガル語研修
- 日常会話集中コース
- オンライン個別指導
- ブラジル・ポルトガル文化講座
前項に定めるサービスのほか、当社が別途案内する教材配布、課題添削、学習相談、イベント、オンライン配信、録画コンテンツその他付随サービスについても、本規約が適用されます。
当社は、サービス内容、開講時期、受講形態、教材、講師、受講定員、受講条件等を、必要に応じて変更することがあります。
3. 利用者の義務・責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込時および利用時に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
- 他の受講者、講師、当社従業員その他第三者の権利・利益を侵害しないこと
- 本サービスの運営を妨げる行為、迷惑行為、誹謗中傷、ハラスメントを行わないこと
- 教材、録画、音声、画像、配布資料等を当社の許可なく複製、転載、配布、共有、公衆送信、改変、販売しないこと
- アカウント情報、受講URL、パスワード等を第三者に貸与、譲渡、共有しないこと
- 法令、公序良俗、本規約および当社の定めるルールを遵守すること
利用者が前項に違反した場合、当社は、事前の通知なく受講停止、利用制限、契約解除その他必要な措置を講じることができます。これにより利用者に損害が生じても、当社は責任を負いません。
利用者は、自己の端末、通信環境、ソフトウェア、周辺機器、電源、音声・映像環境等を自己の責任と費用で準備・維持するものとします。
4. 料金・支払条件
本サービスの受講料、教材費、入会金、手数料その他の費用（以下「受講料等」といいます。）は、当社が別途定め、案内する金額とします。利用者は、当社が指定する方法および期限までに受講料等を支払うものとします。
- 支払方法は、当社が案内する銀行振込、クレジットカード決済、その他の決済手段によります。
- 振込手数料、決済手数料等は、原則として利用者の負担とします。
- 支払期限までに入金確認ができない場合、当社は申込を取消し、受講をお断りすることがあります。
- 支払済みの受講料等は、別途明示する場合を除き、原則として返金しません。
当社は、法令上必要な場合を除き、受講料等の減額、日割計算、途中解約に伴う按分返金を行わないことがあります。
当社が受講料等の未払いに対して督促・回収を行う場合、利用者はこれに要した合理的な費用を負担するものとします。
5. キャンセル・返金ポリシー
キャンセルおよび返金の取扱いは、原則として以下のとおりとします。ただし、特別なキャンペーン、個別契約、特定講座の条件がある場合は、その条件が優先されます。
- 申込後のキャンセルは、当社が別途定める期限内に限り受け付けることがあります。
- 開講前のキャンセルであっても、事務手数料、決済手数料、教材費、予約確保費等を差し引いた金額のみ返金する場合があります。
- 開講後、受講済み回数に応じて返金しない、または所定の計算方法により返金額を算定する場合があります。
- オンライン個別指導については、予約確定後のキャンセル期限を過ぎた場合、1回分を消化したものとして扱うことがあります。
- 受講者都合による欠席、遅刻、通信障害、機器不具合、理解不足等による不参加について、当社は原則として返金・振替義務を負いません。
当社の責めに帰すべき事由によりサービス提供が著しく困難となった場合、当社は代替提供、振替、返金その他適切な措置を講じるよう努めます。
返金が発生する場合、返金方法および返金時期は当社が合理的に定める方法によります。返金処理に要する振込手数料等は、法令上必要な場合を除き利用者負担とすることがあります。
6. 責任の制限
当社は、本サービスについて、教育目的の範囲で合理的な注意をもって提供しますが、利用者の学習成果、試験合格、業務成果、翻訳品質、通訳能力向上、進学、就職、売上向上その他の結果を保証するものではありません。
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。また、当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は、損害の直接かつ通常の範囲に限られ、かつ、当該損害発生の原因となった本サービスの受講料等として利用者が現実に支払った金額を上限とします。
次の各号に起因して生じた損害について、当社は責任を負いません。
- 通信回線、配信プラットフォーム、電力供給、端末機器、ソフトウェア等の障害
- 第三者による不正アクセス、改ざん、ウイルス感染、データ消失等
- 利用者の操作ミス、設定不備、機器故障、受信環境不良
- 利用者が本規約に違反したこと
- 当社が合理的に制御できない事由
本規約は、消費者契約法その他適用法令により制限される場合、当該法令の範囲でのみ効力を有します。
7. 知的財産権
本サービスにおいて当社が提供する教材、レジュメ、動画、音声、画像、文章、設計、カリキュラム、ロゴ、商標、ノウハウその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、肖像権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社が事前に明示的に許諾した範囲を超えて、コンテンツを使用してはなりません。特に、次の行為を禁止します。
- 教材・録画・配信内容の録音、録画、撮影、複製、転載、再配布
- コンテンツの改変、翻案、翻訳、二次利用、商用利用
- コンテンツを用いた類似サービスの提供、教材作成、AI学習データへの利用
- 当社の商標、名称、ロゴ等の無断使用
利用者が本サービス上に投稿、送信、提出したレポート、質問、コメント、学習成果物等に関する権利の帰属は、別途定めがない限り、当該利用者または権利者に留保されます。ただし、当社はサービス運営、品質向上、教材改善の目的で、個人を特定できない形でこれらを利用することがあります。
8. 個人情報・プライバシー
当社は、利用者の個人情報を、法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、適正かつ安全に取り扱います。
当社が取得する個人情報には、氏名、住所、連絡先、メールアドレス、受講履歴、決済情報、問い合わせ内容、オンライン受講時の通信情報等が含まれることがあります。
当社は、以下の目的の範囲で個人情報を利用します。
- 本サービスの提供、運営、申込管理、本人確認
- 受講案内、連絡、教材送付、課題管理、サポート対応
- 請求、決済、返金、督促その他の事務処理
- サービス改善、品質向上、アンケート分析
- 法令遵守、紛争対応、不正防止
当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲で業務委託先に委託する場合、または本人の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
9. 不可抗力
天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の流行、政府・自治体による規制、戦争、暴動、労働争議、サイバー攻撃、プラットフォーム障害その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、変更、中止された場合、当社はその責任を負いません。
当社は、不可抗力が発生した場合、可能な範囲で代替措置、振替、オンライン化、延期等の対応を行うよう努めます。
10. 規約の変更
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の事情に照らして合理的であるとき
当社は、本規約を変更する場合、効力発生日、変更内容その他当社が必要と認める事項を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信その他適切な方法により周知します。変更後の規約は、周知時に定める効力発生日より適用されます。
11. 準拠法・合意管轄
本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。
12. お問い合わせ先
本サービスおよび本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名：株式会社ポルトガル語アカデミー・ジャパン
- 所在地：〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-18-3 代々木サウスビル4F
- メールアドレス：[email protected]
- 電話番号：+81 3 6276 8493
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該部分を除く本規約のその他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。
前項の場合、当社および利用者は、当該無効等の条項の趣旨にできる限り適合するよう、適法かつ有効な内容に修正するものとします。
制定日：2026年9月16日